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「安倍首相ありがとう!」減反政策廃止で体育会系が歓喜する理由

2013/11/14 | Domestic

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米の消費量は50年間で半減

一日三食ちゃんと食事を摂るとして、朝はトースト、昼は麺類、
夜にやっとお米という人も少なくないだろう。
実際に米の一人あたりの年間消費量は、1962年の118.3キロが、
2012年には58.3キロと50年の間に半減している。
今の感覚からすると、一年に120キロ近くの米を消費していたこと自体が驚きではあるが、
それでも米を食べる機会が減っていることは多くの人が自覚しているであろう。

減反政策が廃止へ

そんな中、減反政策の廃止が、
自民党の農林関係の合同会議で、
2018年を目処に行う減反政策の廃止案が示された。

この減反政策は1970年に始まったもの。
全農家に一定の転作面積を割り当て、
つまり米以外のものを作るように促し、
結果的に米の生産量を減らすことを目的とした政策だ。
現在、農家に対して、10アールあたり1万5,000円を支払っている補助金を
来年度から減額していき、
5年間で段階的に廃止する方針である。

どうして減反が必要なのか?

この40年の間に減反の理由は
その時代によって変遷しているが、
現在の減反政策の目的は、価格を維持することだ。
減反することによって価格を一定に保てるのは、
農家が共同で需要と供給のバランスを見ながら、
米の生産をコントロールするからである。
しかしこれは、事実上の生産調整カルテルであり違法であるという意見もある。

また、以前から減反政策が抱える問題が指摘されることもある。
たとえば採算がとれない農家によっては廃業してしまい、
耕作放棄地が増えてしまったり、米の生産者の労働に対する意欲低下
(農家が米を作らないことで利益を得ているので)を招いている、
などの指摘である。

TPPを見据えた、政策転換?

減反の見直しは、過去にも検討されたが実現していない。
今回も多くの農業団体が減反政策を支持していることもあり、
農林族(族議員)たちの反発は避けられないだろう。
ただし、今回は背景にTPP問題があり、
農業の国際競争が熾烈になることが見込まれる。
そこで、小規模農家が多く存在する今の状況から、
農家の集約化を促す必要もあるので、実現する可能性は、
かつての検討の中では一番高いのではないかとも思われる。

とすると、米価の下落がいよいよ現実味を帯びてくる。
すると今までと同じ値段で大盛りくらいのご飯を
食べれるようになるかもしれない。
食べ盛りの体育会系男子には願ってもないことだ。
農家は米を作りそれをしっかり国民が消費する、
そんなかつての日本のような社会になるといいですね。

(文:セミヂカ編集部)

 

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