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これから大学生が政治に興味を持てる1つの条件

2013/11/08 | Questionnaire

投票

いま議論されている国民投票法

いまの社会人の方も選挙に行ったことがない人が多いのではないだろうか。まして学生ならもっと多いかもしれない。その原因の一つとして選挙権年齢があるだろう。

いまの日本は20歳から選挙権が与えられる。つまり大学生になったからといって、すぐに選挙権が与えられるわけではない。そのうち大学の勉強やアルバイト、サークル活動など“大学生らしい”生活で日々を忙しく過ごしてしまう。そんな中で20歳になっても、そんな時には選挙に行く事を忘れ、そのまま社会人になってしまう人も多いのかもしれない。

そんな人たちが選挙に行くきっかけになるかもしれない法案改正が今まさに国会で議論されている。それが国民投票法だ。

自民党が、選挙権年齢を変更し、方針転換

しかしながら現在は改正に向けて暗雲が立ちこめている状態である。

そもそも5年以上も前から検討されている改正案だが、当初は公職選挙法の選挙権年齢を改正するまでの経過処置として、自民党は公明党との合意の上で国民投票年齢のみ先行し「18歳以上」に下げる方針だった。

しかし自民党内の保守系議員から、民法の成人年齢である「20歳」との整合性がとれないなどの声が続出した。その結果、自民党憲法改正推進本部(保利耕輔本部長)は役員会で、憲法改正手続きを定めた国民投票法改正案について、現行の「20歳以上」とする方向で一致した。

公明党は猛反発、民主党も非難

公明党の井上義久幹事長は、この方針転換について自民党の石破茂幹事長との会談の中で、「自民、公明両党で『18歳以上』と5年前に合意しているのに、元に戻すような話は理解できないし、到底納得できない」と不快感をあらわにしている。
また民主党の枝野幸男調査会長も「いまさらちゃぶ台返しみたいな話をやっていたら、建設的な議論は進まない」と自民党を非難している。

いずれにしても今国会の改正案提出は見送られる公算が高くなったのは事実だ。

世界の主流は圧倒的に「18歳以上」

世界を見渡してみると、選挙権や成人年齢はどうなっているのだろうか。国会図書館や、国連人権高等弁務官事務所のデータを調べてみると、日本のように、「20歳以上」(もしくは21歳)としている国は、台湾、クエート、シンガポール、ガボン、チュニジア、などだ。

それに対して「18歳以上」は、アメリカ合衆国、イギリス、イタリア、オランダ、スウェーデン、スイス、カナダ、イスラエル、イラク、ロシア、フランス、ギリシャ、シリア、スリランカ、チェコ、タンザニア、チリ、ドイツ、ノルウェー、など約170カ国に及んでいる。

世界の流れは圧倒的に「18歳以上」だということがわかる。もちろん、だからと言って日本も「18歳以上」にするべきだと、単純に考える必要はないだろう。

選挙年齢を18歳にすることの価値

しかしながら選挙年齢を18歳に下げることで、“大学入学”という節目と共に選挙権が与えられた方が、“大学生らしい”行動として最初の選挙で投票に行く人が増えるように感じられる。その結果、学生のみならずお年寄りまで多くの人が、政治に対する意識を持つことにもつながるのではないだろうか。
(文:セミヂカ編集部)

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