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みずほ銀行が暴力団に2億円融資?!しかも返済しなくてOK!!

2013/11/07 | A to Z

mizuho

事件はこうして発覚した

事の発端は、金融庁が、9月27日にみずほ銀行グループの
信販会社・オリエントコーポレーションの自動車ローン等で
暴力団等の反社会的勢力との取引を知りながら放置したとして、
みずほ銀行に業務改善命令を発動したことだ。

その取引とは、2010年12月に、
暴力団の構成員が中古車購入の際に組んだローンが中心で、
その件数は230、融資総額は約2億円に上る。

みずほ銀行が抱える危機管理能力の低さ

今回の問題点は2つある。
まず、みずほ銀行が暴力団に融資を行い、なおかつそれを
経営陣が把握しながら2年間も放置したこと。
そしてそれと同じくらいの大きな問題が、
みずほ銀行というメガバンクのお粗末すぎる事件に対する対応だ。

当初は記者会見も開かず、メディアの報道が先行した。
そして初めは、この暴力団融資問題を、把握していたのは
当時の上野徹郎副頭取ら法令順守担当までだったと
説明していたが、後の記者会見で撤回したりと説明が一転している。
実際には頭取のレベルまで知っていたのだ。

このように虚偽の説明を行ったり説明責任を果たさない、みずほ銀行に対して、
メディアも非難の声を荒げている。
要するにコンプライアンス体制が全く機能していなかったわけだ。
しかも、みずほ銀行の前身のひとつである、旧第一勧業銀行は
1997年に総会屋に460億円の利益供与を行い、
激しい社会批判を受けた前例があるのにも関わらず、
全く教訓が活かされていない。

法治国家への脅威となる可能性も

非社会的勢力(ここでは暴力団)を企業が容認していると、
結果的に非合法な団体を社会が認めるということになり、
それでは法治国家とは言えず、善良なる市民の生活を脅かすことになる。

極端に言えば、汚職が横行したり、
治安が極めて悪くなる世の中、
つまり警察や政治が非社会的勢力の
支配下に置かれる状況もあるわけだ(実際、世界にはそのような国が実在する)。

だからこそ、現在、みずほ銀行頭取の国会招致も
検討されているわけである。

みずほ銀行は一私企業ではあるが、その会社規模の大きさや、
社会に対する影響力を考慮してのことである。
また金融庁も、みずほ銀行に対して定期検査を
行っていたにも関わらず、事実を2年以上にわたって把握できずに、
問題を結果的に大きくさせた事には責任があるだろう。

メディアの重要性を再認識

今回の事件は、昨今いろいろと問題点を指摘されている
メディアではあるが、企業も政治(金融庁)も、
機能していないところを鋭く突いた点を
私たちは覚えておくべきだろう。

メディアのおかげで、私たちは真実を知ることができたのだから。
また企業の反社会的取引は、国内だけではなく、
米国を始めとする世界の規制当局やメディアも
日本の動向を注視していることを忘れてはいけない。

 

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セミヂカ編集部

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