【年金問題】他人ごとではない！年金を理解しよう◎

少子高齢化が進んでいる昨今の日本では、今の若者はもう年金がまわってこない…
そのような言葉を一度は耳にしたり、言われたりしたことがあるでしょう。そのため、私たち若者は将来、支払われるかどうか不透明な年金を払っていることに疑問を感じている人も少なくないのでは？

今回は年金制度が今どのようになっているのかについて簡単に記事にさせていただきました。

1 そもそも年金の定義とは？
2 かなり簡単に年金についてまとめます！
3 公的年金制度の特徴はチェックしておきたい！
4 「世代間扶養」とは？
5 「国庫負担」とは？
6 年金の課題…？
7 課題を解決するために

そもそも年金の定義とは？

年金という言葉を国語辞典で調べてみました。『受け取る人が生きている間、または、決められた期間、毎年支給される一定額のお金。厚生年金、国民年金など。』と書かれていました…
この説明では、非常にアバウトで分かりにくいですね。

先月ファイナンシャル・プランニング技能検定を受け、その試験範囲の中に年金制度が入っていたので、私なりにそこで勉強したことをまとめていきたいと思います。

かなり簡単に年金についてまとめます！

年金制度には公的年金と私的年金の2つの制度があります。公的年金は、国が運営する強制加入の制度となっており、皆さんがパッと思いつく年金制度はこちらの公的年金なのではないでしょうか。また、この公的年金は国民年金・厚生年金・共済年金の3つの種類のものがあります。国民年金の一番の特徴は、（一部の例外を除く）国民全員が加入していることです！

厚生年金は民間の事業所に勤務する人が加入し、自営業は支給されないことを覚えておきましょう。
共済年金は公務員や私立学校の教諭が加入しています。
一方の私的年金は、企業年金と個人年金に分けることができます。企業年金は企業が任意で従業員の福利厚生のために用意する制度で、個人年金は個人が自ら任意で加入する年金のことを指します。

公的年金制度の特徴はチェックしておきたい！

公的年金制度は大きく分けて3つの特徴があると考えていいでしょう。「スライド制」「世代間扶養」「国庫負担」。
今回は、「世代間扶養」と「国庫負担」について考えていきたいと思います。

「世代間扶養」とは？

「世代間扶養」とは、自分が年金として払ったお金が貯められて後に戻ってくるというわけではなく、現役世代が払ったお金はそのままその時に年金を受け取っている世代に支払われているという制度となります。

はじめは、自分の年金は貯金されていると思っていたので、とても驚いた記憶があります。このような制度であるため、若者が減る一方で、年金をもらう高齢者が増え続けているので政府や国民全員が困り果てているという状況になっているのです。

「国庫負担」とは？

基礎年金は全額が現役世代から徴収された保険料ではなく、国が負担している部分もあるということです。以前は3分の1が国によって負担されていましたが、平成21年度から国庫負担は2分の1に引き上げられ、今では半分が税金から年金は成り立っています。

年金の課題…？

年金制度には大きな課題があるのではないでしょうか？高齢者はどんな方でも（年金の支払額にもよりますが）年金をもらえます。年金というのは、収入がなくなった方の生活を支える制度ですが、実際1億円の貯蓄がある方と、100万円の貯蓄がある方では同じような待遇でいいのかという疑問が生じてきました。

少子高齢化は、今よりなお深刻化していくのは確実です。政府が根本的な部分から年金について考え直す必要があるのかもしれません。また、若者の年金への期待の低さというのも大きな問題となってくるでしょう。本当に支えていくべき人は一体どのような人なのでしょうか？

課題を解決するために

50年後や100年後にあなたたちが住みやすくなるための投資が行われていることをご存知でしょうか。その名も「ESG投資」です。ESGは環境(Environment)・社会（Social）・ガバナンス（Governance）の頭文字をとったもので、この投資をする際にPRIに遵守することが原則となっています。

PRIは、署名機関による国際的ネットワークと協力し、責任投資原則の6つの原則を実践に移すことを目的としています。PRIは、環境・社会・ガバナンス（ESG）課題の投資への影響を理解し、署名機関がESG要因を投資及び所有者の意思決定に組み込むための支援を提供しています。 6つの原則は投資家によって策定され、国連から支持を受けています。署名機関は、50ヶ国超から1,400機関以上が集まり、その合計資産は59兆米ドルに相当します。

６つの原則
1.私たちは投資分析と意志決定のプロセスにESGの課題を組み込みます。
2.私たちは活動的な（株式）所有者になり、（株式の）所有方針と（株式の）所有慣習にESG問題を組み入れます。
3.私たちは、投資対象の主体に対してESGの課題について適切な開示を求めます。
4.私たちは、資産運用業界において本原則が受け入れられ、実行に移されるように働きかけを行います。
5.私たちは、本原則を実行する際の効果を高めるために、協働します。
6.私たちは、本原則の実行に関する活動状況や進捗状況に関して報告します。

参考資料：責任投資原則　https://www.unpri.org/download_report/18940

この投資を年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が2015年の9月28日に署名しました！つまり、年金が日々払われ続ける中で50年後や100年後の“今、年金を払っている人”のための運用がされるようになっているのです！

この記事を書いた人
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りさこ

都内の大学に通う3年生。渋谷と六本木が出没率高め。「趣味は読書。」と言うことに憧れを持っているものの、本よりもスマホをいじりがち… セミヂカのおかげでニュースを気にかけるようになりました☆ ニュースを誰もが理解できるような記事作りに日々奮闘中。毎日変わり続ける政治に、普段からセミヂカのCheck は必要不可欠かも…！