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前例を基準にした電力審査。結局料金はどうなるか

2013/10/23 | A to Z

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10月15日、経済産業省は電気料金値上げ審査について「前例」を審査要項に明記することを決定した。前例とは、今年4月頃に行われた関西電力や九州電力の審査に用いられた基準の事を指している。今後、電力会社から審査のために提出される燃料費や人件費など電力の原価の見積もりが適正であるかを判断する際の重要な基準となる。以前は個々の案件ごとにその都度、見積もりが妥当かどうか議論をしていたが、一定の基準を定めることで審査の効率化が見込める。

この基準のうち、注目すべき特徴として挙げられるのが「広告宣伝費や寄付金、政治献金の原価参入は認めない」という点である。たしかに、私たち一般市民からすればこうした費用を電気料金として自分たちが払うことには違和感を覚える。とても有意義な決定であるといえる。むしろ今までこのような決まりがなかったのか不思議に思うほどである。だがこの新基準、手放しで歓迎するわけにはいかない。肝心の燃料費についての基準が非常にあいまいなのだ。ただ「可能な限りの効率化」とされているだけで、具体性に欠けている。電気料金の原価の中で燃料費は、最も大きな割合を占める。たとえば、昨年東電が発表した原価算定においては50%を超える金額が燃料費として算入されている。電気料金を左右する重要な要素だ。

この新基準により電気料金はどのように変わっていくのだろうか。広告宣伝費や寄付金、政治献金の算入が認められないことによる原価縮小は見込めることから値下げを期待する人もいるだろう。だがそう簡単にいくとは考えづらい。昨今の石油価格の上昇に加え、原子力発電所の再稼働が厳しいといった情勢において燃料費がますます膨らんでいくことは想像に難くない。この前述の広告宣伝費などを差し引きしても、せいぜい値上げ幅が抑えられる程度で、値上げそのものは避けられないのではないか。そうした状況で燃料費の算定基準があいまいというのは非常に問題である。いま私たちは電力なしでは生きてはいけないといって過言ではない。日頃意識しないようなところまで電力に依存している。安易な値上げが私たちの生活に及ぼす影響は甚大なものになるだろう。ぜひ電気料金の値上げに際しては、明確かつ適正な基準において審査をしていただきたいものである。(文:大久保図南)

 

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