「残業しない」が働き方の主流になってきてるってホント？
本当です！
日本は世界のさまざまな国と比べても残業が多く、また休みが少ないので、良い言い方をすると“働き者”、悪い言い方をすると“非効率的”という認識が世界にはあるようです…
きっかけは？
この問題が議論されるきっかけはやはり、電通の事件ではないでしょうか？
2015年入社の女性社員が月100時間を超える残業による過労死。
皆さんの記憶にも新しい事件ですよね。
労災認定がされていたことから、電通は強制捜査が入るという異例な事態を招き、石井直元社長が引責辞任する意向を示しました。
あまりにも若すぎる女性の死は日本中の残業への意識を大きく変えることとなりました。
国も都道府県も動き出す！
国民の意識が変わるような、大変革をもたらすような事件でした。
さすがに今回は政府も動きを見せています。
2016年8月には政府が働き方改革担当大臣、翌月には実現推進室が誕生しました。
高齢化が進んでいく中で将来的な労働人口不足を危惧し、長時間労働の改革のために一歩踏み出したと考えていいでしょう。
そして東京都庁も黙っていません！
小池都知事が2016年10月から本庁舎職員は原則20時以降の残業を禁止し、「20時完全退庁」が義務付けられることとなりました。
そして実施後１ヵ月の20:30以降の退庁者は10%以下という結果も出ています。
労働者側も部下などの弱い立場の人は、上司などの偉い立場の人が残っていたら帰りづらいかもしれません。
しかし、このような制度を作ることで全員が帰らないといけないという規則ができると、誰でも気持ちよく帰宅ができますね。
さらに、経済産業省や経団連などが主体となって月に1回、社員が早く帰れるように企業に呼びかけを行っています。
「プレミアムフライデー」と呼ばれ、毎月の最終金曜日は15時退社を！という制度です。
早く帰って、消費を盛り上げようという狙いもあるみたいです。
こちらの取り組みは2017年2月24日から実施されるものとなっていて、実際に浸透したら、今以上に労働者に優しい社会が誕生するのではないかと期待が高まりますね。
時代で変わる労働者と仕事
「昔は今よりもっと働いていた」と自慢げに言ってくる上司が、今または将来にあなたの前に現れるかもしれません。
はたして、長く働いたという実績がある人はそんなに偉いのでしょうか？
中には会社から残業を強いられて必死に耐え抜き、今はそれを乗り越えたという気持ちで話しているだけなのかもしれませんが、昔と今では働き方も、働く環境も経済状況も時代背景も何もかもが違うのです。
過去は過去。
今は今。
バブル時代は働けば働くほどお給料が入ったため、喜んで残業をする人が多いとも聞いたことがあります。
また、バブルがはじけた後は大手企業がたくさん倒産するなど仕事に対する意識がかなり低くなった時代もあったようです。
そんな時代の流れで今は非正規雇用が急増していることや、ネットの環境が整いすぎて会社にいなくても仕事をせざるを得ないという事態もあります。
働きやすい社会を作るために、それぞれが仕事のスタイルを意識する必要がある時代になったのですね。
りさこ
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