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教職員は政治活動禁止に!?政治活動に罰則が与えられるって知ってる?

2017/01/20 | Domestic

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2016年の夏から選挙権の年齢が18歳以上に引き下げられたことは、もちろんみなさん知っていますよね?

今回はそれに伴い、
高校教職員の政治活動に対して罰則が与えられることが決定した件について紹介したいと思います!

 

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「選挙権が18歳以上に引き上げられる」って珍しいことなの?

日本での選挙権の引き下げは
1945年の終戦直後に「25歳以上」から「20歳以上」に引き下げられた以来になるため、およそ70年ぶりとなります。

しかし世界的に見てみると選挙権が「18歳以上」に引き下げられること自体は珍しいことではないんです!

・イギリス→1968年
・アメリカ→1971年
・ドイツ→1970年
・フランス→1974年
・イタリア→1975年
・カナダ→1970年
・ロシア→1936年

と、かなり以前から世界各国で選挙権は「18歳以上」に引き下げられています。

教職員の政治活動に罰則!?

選挙権年齢が「18歳以上」に引き下げられることに伴い、高校の教職員に罰則が設けられる案が提出されました。

現在定められている公立高校の教職員の政治活動を禁じる教育公務員特例法の規定は「政党または政治活動目的のために、政治的行為をしてはならない」となっており、規定は定められているが罰則がないため、きちんと定めるべきであるとしました。

改正案では、政治行為の
制限に違反した教職員に対し、
「3年以下の懲役又は100万円以下の罰金」のような罰則を設けると制定されています。

なんで教職員に罰則が設けられるの?

選挙権年齢が「18歳以上」に引き下げられると、高校生も有権者となります。

若者の政治への関心が高まるような教育が今度必要とされますが、教職員はいつでも生徒の“政治的中立性”を確保する必要があります。
なので、教職員自身の思考を教育として生徒に教えてしまうかもしれないという点などが懸念されています。

まとめとして

選挙権年齢が18歳以上に引き下げられることで、高校生も有権者となりました。

学生のころは、「教師が言うことは正しい」という考えをお持ちでなかったでしょうか?

政治についてあまり関心が薄い生徒は、どうしても家族や教師など身近な人の意見を受け入れてしまいます。

誰もが先入観なく、自らの意思で投票ができるように。
若者の政治へ対しての関心が、どんどん高まるような教育をするべきでしょうね。

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わこ

都内に通う大学3年生。 渋谷に週5で出没しています。 アウトドアに見られがちだが実はインドア派。 予定がない日は1日犬と一緒にゴロゴロしていたいこの頃。 ミーハー女子で流行り物には敏感。 携帯はまだまだ離せないお年頃★ そんな私と同じミーハー女子にも、 政治を身近に感じてもらえるような記事の執筆を目標に日々奮闘中!