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【値下げ】電気代が安くなるたった3つの改革

2013/10/28 | A to Z

割引

今年の冬は例年以上に寒いみたいですね。寒いとなると、暖房機器に頼る機会が増えそうです。そんな冬の季節に気になるのは「電気料金」と答える家庭も少なくないでしょう。今回は家庭に身近な「電気料金」の低下につながるかもしれない電力事業制度の改革について見ていきましょう。

どう改革されるの?

現在、政府は2020年を目途に大規模な電力システムの改革を行おうとしています。この改革の背景として主に二つのことが挙げられます。一つ目は、2011年3月に起きた東日本大震災で電力供給システムの脆さが露呈されたこと。二つ目は、原子力発電所の停止や燃料費の上昇により、2011年を境に電気料金が上昇していることです。このような事態を憂慮した政府は、電力の安定供給の確保すること、電気料金を最大限抑制すること、需要者の選択肢や事業機会を広げることを目標に掲げました。

このような目的を達成するための施策は、次の3段階に分けて実施されます。①電力の地域間融通を促進(2015年実施目標)、②電力の小売り事業参入を全面的に自由化(2016年実施目標)、③電力会社の送配電部門を別会社化+電気の小売り自由化(2018~2020年実施目標)といった具合です。これだけ知っても、「従来のシステムとどこが違うの?」といった疑問がわいてくるはずです。それぞれの項目について具体的に説明していきます。

①電力の地域間融通を促進

今日の日本は、東京電力や関西電力のような「一般電気事業者」と呼ばれる会社が10社存在します。それぞれが担当地域を持ち、その地域内で独占的に電気を供給しています。したがって、たとえば東京電力の管轄で大規模な停電が起きた場合、隣の中部電力がその分を迅速に代替する体制が整っていません。このような事態に対応するのが①の施策です。また「地域内で独占的に供給」と表現しましたが、一般電気事業者が実際に独占できるのは家庭に対してのみです。言い換えれば、工場やオフィスビルは「特定規模電気事業者」と呼ばれる会社と一般電気事業者が提示する金額を比較して、自由に購入先を決めることができます。

②電力の小売り事業参入を全面的に自由化

②の施策は、家庭に関しても工場などと同じく自由競争の原理を導入することを指しています。これによって、家庭向け電気料金の低下が見込まれます。さらに自然エネルギー発電の会社も電力を売れるようになるので、消費者は選択肢の拡大が見込めます。

③電力会社の送配電部門を別会社化+電気の小売り自由化

一般電気事業者は送配電部門(電線、電柱などを管理する部門)を保有しています。③の施策はこの部門を別会社として独立させることと、小売り料金を導入することで電気料金の規制の完全撤廃を目指すものです。②と同様に消費者はより安く電力を購入できるようになります。

一般家庭にとって電気料金の値下げは願ったり叶ったりですから、今から法案の成立が待ち遠しいでしょう。しかし、電力システムの自由化が進んだアメリカや韓国では大停電が起こりやすくなった事例や、日常的な電力不足におちいってしまう事例が報告されているみたいです。綿密なシステムの構築を政府に期待したいところです。一方で、一般家庭は増えた選択肢を吟味する必要性も出てきます。この制度改革を十分に生かすためにも、慎重な判断が求められそうです。(文:大石孝太朗)

 

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セミヂカ編集部

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