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東電「赤字だけど一人あたり37万円ボーナス出します」←全部”税金”ですけど何か?

2013/10/21 | A to Z

発電

東日本大震災後、東京電力の発言や動向を注視している人は多いだろう。被害を受けられた方々の原子力損害に対する賠償、汚染水問題など、これからも長く続くであろう問題が日常的にニュースに取り上げられ、知らない人はいないはずだ。

復興や賠償、汚染水問題などのほかに、事あるごとに指摘されてきたのが東京電力の社員のボーナスについてだ。

誰もが知っているように、東京電力には、「公的資金」、要するに私たちの税金が投入されている。
2012年5月に、東京電力は政府に、家庭向けの電気料金を平均10%値上げする申請を提出した。値上げの理由は、火力発電の燃料費などの大幅な増加とされているが、このままでは経営が成り立たず、被災者への賠償金の支払いもできないというのが理由ともされている。

公的資金が投入されているからには、その資金の使い道を政府に報告しなければならないのだが、公的資金の使い道として「社員の3年分のボーナス」を申請した。具体的には、2012年の冬のボーナス147億円、2013年と2014年は夏と冬のボーナスを合わせて各290億円、合計730億円分だというのだ。
2012年の夏のボーナスはカットされ、一般社員の給料は20%カットされていると東京電力は言う。また、電気の安定供給や廃炉などをきちんと進めていく上で、それなりの技術を持つ人材の確保をしなければいけないため、ボーナスを人件費として認めてほしいというのだ。

安全確保や電力の安定供給とひきかえに、税金で東京電力の社員にボーナスを払うというのは、やはり多くの人が納得いかない。一般の企業であれば、利益が上がらなければボーナスは減るし、ひどく減益となればボーナスカットとうのは、今やけして珍しいことではない。赤字の会社であれば、ボーナスは出なくてもいたしかたないのだ。

東京電力はといえば、赤字が続き増収の見込みも立たず、経営は破綻状態で、国から1兆円の追加公的資金も投入されている。要するに私たちは、値上がった電気料金を払い、なおかつ、東京電力の社員のボーナスも支払っているということになる。

2012年12月に東京電力で支払われた平均ボーナスは、37万4000円だそうだ。これは給与の1カ月分とのことで、2011年の冬のボーナスの平均額84万4000円と比べれば半額以下になっている。だが、経営破綻状況の会社でボーナスが出ると言うのは、どう考えてもおかしいのではないか。
被災した人々の中には、仕事を失いいままだかつての生活を取り戻せない人もおり、また、被災者への賠償金の支払いも満足にできていないのに、どのような説明で国民が納得いくというのだろうか。

東京電力は、2013年の夏に、増加する管理職の退職を食い止めるために、管理職1人当たり10万円を一時金として支給したと言われている。「(事故対応への)使命感の維持は非常に大事だ」というのが社長の説明だが、使命感は税金を使ったボーナスや一時金で維持できるのだろうか?

 

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