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消費税増税 男女の捉え方の違い

2013/10/21 | A to Z

Man and woman arguing

10月1日、安倍晋三首相は政府与党政策懇談会において、2014年、すなわち来年の4月1日からの消費税増税を表明しました。
今まで105円だったものが108円に。というと大したことのないように見えますが、逆進性のある消費税は、日々の必要経費の捻出に頭を抱える貧乏学生の懐を直撃します。学生でなくとも、日々の生活だけで精一杯という人は大勢いますし、2015年には税率が10%になる可能性もあります。車やマイホームなど大きな買い物をしたいと思っている人にとっても、買い時を迫られる今回の消費税増税は困ったことなのではないでしょうか。

とはいえ今回の増税決定に対する国民全体の評価は、おおむね良いんですね。朝日新聞に10月7日に掲載された世論調査によれば、首相の判断を評価する人は51%、一方評価しないと答えた人は38%という結果がでています。少子高齢社会であり、将来的な社会保障費の増大が避けられない上、国の借金もパンク寸前。そんな日本においては増税も致し方なしと耐える考えの人が多くを占めているのでしょう。

そのような国民の意見ですが、実は男女比にわけてみると面白いことがわかってきます。産経新聞とFNNの世論調査から消費税増税に対する意見を性別別に見てみると、女性、特に20~40代の、いわゆる主婦層の方たちの反対が比較的多いんです。反面、男性は女性に比べ、賛成の意見をを持つ人が多いという結果。支持する男性は54.0%であり、女性の48.2%に比べても性別の違いが現れていますね。

さらに顕著なのは「増税後節約するか」という質問においてでしょう。減らすと答えた男性は54.9%なのに対し、女性は62.3%を占めました。働く企業の給料と、それを左右する経済の如何といったメタなことが気になる男性よりは、日々一円でも安い商品を求めてスーパーを遍歴し、一家の家計を牛耳る主婦たちの方が、3%の増税に敏感であるということでしょうか。家計の中でも削りやすい食品産業や外食分野は特に厳しい生存競争に晒されることは必至でしょう。

そのような、税込み表示をするとものが売れにくくなるという企業の意向を配慮して、2017年の3月末までは税抜き表示が認められることになっています。ただ、表示を税込みにするか、税抜きにするかの判断は各社ごとに違うために混乱は避けられなさそうです。

このように、まだ未解決の課題も存在している消費税問題。これ以外にも復興法人税の前倒し廃止問題等、不安材料は山積しています。

今回の増税が正しい決断だったのかは、日本の経済と家庭の経済、両方の視点からこの問題を私たち一人ひとりが考えていくことで初めて見えてくるものではないでしょうか。全体を俯瞰する鳥の目と、具体的な事象に迫る虫の目を、男女双方が身につけられたらよいですね。(文:飛田尚子)

 

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セミヂカ編集部

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