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特定秘密保護法案って何がいけないの?

2013/10/17 | Domestic

naisyo

現在、世間で注目を浴びているニューストピックの一つに「特定秘密保護法案」が挙げられます。元CIA職員のスノーデン氏が暴露したアメリカの情報収集の実態が世界を揺るがす中、日本でもいわゆる「国家の秘密」を保護するための動きに注目が集まるのは当然でしょう。はたして日本における「国家の秘密」を守るための仕組みはどのように変わっていくのでしょうか。

国家の秘密を守るためには世界の共通認識として、二通りのやり方が存在します。①情報を漏らした者を捕まえる ②情報を収集するものを捕まえる といった具合です。日本では2013年10月13日現在、日本では①(漏洩)に関しては守秘義務を軸とした法律によって認められています。一方、②(取得)に関しては安全保障問題以外では認められていません。いずれにせよ他国に比べると非常に軽い罰則規定しか設けられていないのが現状です。秋の臨時国会での成立が目指されている「特定秘密保護法案」は、こうした現状を打開するものとして自民党から提出される法案です。

特定機密法案の目的

「特定秘密保護法案」を成立させる試みは「国の安全保障を守るための仕組みが不十分だ」という理由で自民党に推し進められてきました。その具体的な内容は、1防衛、2外交、3外国の利益を図る上での安全脅威活動の防止、4テロ活動防止のそれぞれの分野において、その漏洩が日本の安全保障に支障をきたすと判断された情報を「特定秘密」として保護するといったものです。特定秘密を漏洩した国家公務員は最高で懲役10年が課されます。従来の国家公務員法で定められていた最長刑期が懲役1年であるため、かなりの厳罰化が図られたといえます。国家の安全保障が一層強固なものになりそうですが、国民からはその内容を疑問視する声も上がっています。

安全の対価?尊重されない権利

まず、「知る権利」と「報道の自由」が争点として挙げられています。前者は国民が自由に情報を受け取り、国家に対して情報の開示などを請求する権利を指します。後者は、その知る権利を最大限サポートするものとして位置付けられます。この二つが尊重されていないと考えられる理由は、特定秘密にアクセスをした取材者も刑罰の対象とするという規定に垣間見えます。これでは報道の自由が制限され、結果として我々の知る権利が尊重されません。

米軍基地に関する情報が「外交」および「防衛」のカテゴリーで機密情報と判断された場合を考えましょう。基地の移設やオスプレイの配備など、国民の生活に直結する情報までもが、表に出なくなる可能性が浮上してきます。このような懸念を解消するため、弁護士会や他党の意見を取り入れるなど自民党は柔軟な姿勢を示しました。しかし、まだまだ内容の詰めが甘いというのが各方面からの認識です。ねじれ国会を解消させた政府が、どこまで他の意見を尊重するのかに注目が集まります。

みなさんの一票を投じてみよう

ところで、期間は過ぎましたが政府が特定秘密保護法案に対する意見を公募していたことはご存知でしょうか。今回のケースに限らず、こうした法案に関して各省庁はパブリックコメントを募集していることしばしばあります。ぜひ「パブリックコメント」で検索をしてみてください。多くの省庁が窓口を開いていることがわかるはずです。国民が政治に関われるチャンスは案外身近にあるものです。自分が気になる政策に一声投じてみるのはいかがでしょうか。(文:大石孝太朗)

 

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セミヂカ編集部

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