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消費税増税は社会保障だけに使われるのか。本当の使い道とは

2013/10/10 | Domestic

syouhizei-honto

経済再生を第一の課題とする「アベノミクス」のもと、
2014年の4月から、5兆円規模の経済対策で
景気を下支えしながら、消費税率が現行の5%から8%へ
引き上げられることが決定した。

これは「社会保障と税の一体改革」といわれるように、
社会保障費が足りないために税率を上げ、
あらゆる財源に充てるために実施される。

今月1日の記者会見で安倍首相は「消費税収は社会保障にしか使わない」と
言い切ったが、果たして本当に社会保障のためだけに使われるのだろうか。
復興増税の呆れた使い道然り、公約はいわば「努力目標」であり、
きちんと果たされるか疑問に思うのは当然である。

今回の増税も、年金・医療・介護・子育ての「社会保障4分野」に
使うことが法律により規定されているが、
法人税を引き下げることにより足りなくなった税収を
穴埋めして財源を確保するのではないか、という「抜け道」が指摘されている。

各種メディアでも取り上げられていることだが、
この「抜け道」が失敗すれば、税収も雇用も増えず、
財政も改善されないという事態になりかねない。

だからこそ、私たち国民は公約にだまされないよう、
政治家任せにせずに自分たちが参加意識を持たなくてはいけない。
世論はときに大きな社会勢力となり、政治に影響を及ぼす。
政治家のメディアへの露出が増え、またインターネットの普及により
政治家が発信する場も増えたことで個人の存在感は増し、
政治家と国民との距離は近づいたように感じるものの、
まだ政治そのものを身近に感じるには至っていない。

そこで、私たちは政治家と双方向につながることのできるSNSを
より積極的に活用することを提案する。
FacebookやTwitterといったSNSを利用し政治家をフォローすることで、
政治家に緊張感を与えるだけでなく、ニュースだけではわからない
政治家自身の活動や生身の人間性を伺うことができる。
こういった身近なツールでの政治参加から、私たちの意見を直接政治の場へと
届けることで政治を身近に感じることができるのではないだろうか。(文:有澤友里)

 

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セミヂカ編集部

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