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私たちの声が届かないところで残業代がゼロにされる?

2014/05/07 | A to Z

残業
皆さんはいわゆる「残業代ゼロ法案」を知っていますか。

「残業代ゼロ法案」は、年収1000万円以上、
あるいは労働組合と社員個人が同意した場合に、
労働時間に対してではなく、労働の「成果」に対して報酬を払うことを可能にするものです。

 

賛成派「長時間労働が減る」 VS 反対派「過労死防げない」

この制度に対しては、
「仕事が遅く、時間が長くかかった人の方が、賃金が多いという矛盾がなくなる」
「社員は残業代が出ないため長時間労働しなくなり生産性が上がる」

という賛成意見があります。

その一方で、

「ただでさえ日本の労働時間の規制は弱く、残業代を企業に負担させることで、
長時間労働を抑える仕組みなのに、これでは『働き過ぎ』『過労死』を防げない」

「『本人の同意』が条件といっても、立場の弱い働き手が企業から
『同意』を強制されたら、抵抗できない」

という反対意見もあります。

 

最近話題のブラック企業との関連では、
「規制を緩くした方が、企業は法律を守りやすくなるから、労働時間は減る」
という意見に対して、
「ブラック企業は今ある法律を悪用するだけではなくて、規制緩和された緩い制度も存分に活用して、
若者を使い潰すのであって、こういう意見は現実をみていない」
という反論があります。

フツーの働く人たちの声が反映されていない

そもそも、この制度はどこが提案したのでしょうか。

それは、「産業競争力会議」です。
産業競争力会議とは、日本経済をどうやって成長させるかを
大臣、学者、そして企業の経営者で話し合うものです。

企業の経営者は7人いるのに対して、労働組合やNPOなどの肩書で参加しているメンバーは1人もいません。

大企業の社長や会長になるような「すごい」ひとたちが、
フツーの働く人たちの現状や気持ちを理解しているのでしょうか。

また、会議のメンバーである長谷川閑史氏が社長を務める武田薬品工業は576万円、
岡 素之氏が相談役を務める住友商事は600万円、
坂根 正弘氏が相談役を務めるコマツは650万円をそれぞれ自民党に献金している自民党の「スポンサー」です。

日本を支えているのは、フツーの人たち

このように、一見よくわからない制度なども、
どういう人たちが話し合って決めたのかがわかると、見えてくるものがあります。

私たちの意見が反映されていない、と感じた時には声をあげましょう。

日本を支えているのは、フツーの人たちなのですから。

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