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日本の農業を守るための「絶対に負けられない戦い」がそこにある。

2014/05/02 | Domestic, Overseas, Trend

tpp今年はワールドカップがありますが、「絶対に負けられない戦い」をしているのはザックJAPANだけではありません。政治家や官僚も戦っています。彼らは何のために戦っているのか。それは日本の農業を守るためです。

人、モノ、カネの流れをスムーズにするTPP

日本政府はTPPについてアメリカ政府と協議しています。TPP(環太平洋経済連携協定)とは、アメリカ、オーストラリア、カナダ、シンガポールなどの9か国の間で、様々な障壁を取っ払い、人、モノ、カネの流れをスムーズにして経済を活性化しようというものです。

牛・豚肉と乳製品を守るために交渉中

貿易を行う際の障壁の一つが「関税」です。関税は輸入品に課せられる税金のことです。関税を課すことで、輸入品の価格が高くなって国内製品を保護することができます。

日本は、高関税で保護してきたコメ、麦、砂糖、牛・豚肉、乳製品を関税撤廃に応じられない重要5項目と位置づけています。日米協議でコメ、麦、砂糖は関税維持の方向で議論しましたが、残る牛・豚肉と乳製品は、今なお交渉中です。

そもそも、どうして日本政府は農産物の関税を守ろうとしているのでしょうか。農産物の関税がなくなってしまうとどういう影響があるのでしょうか。

都市部でも影響甚大、私たちの仕事も脅かされる

TPPで関税が撤廃されると、例えば小麦は海外から製粉された「小麦粉」の形で輸入されます。そうなると、小麦を育てる農家だけでなく、国内の製粉工場もすべて操業停止に追い込まれる可能性があります。

関連産業への影響額を都道府県ごとにみていくと、驚くべき実態が浮き彫りになります。生産減少額の第1位は北海道や沖縄ではなく東京都です(1兆7100億円)。3位には愛知県、4位には大阪府などの大都市圏が上位にランクされています。

つまり、TPPによる関税撤廃は、大都市圏の問題でもあり、「TPP=農業問題」「TPP=農村県の問題」というのは一面的なものの見方です。都市部に住んでいる人にも関係があるのです。

農林水産省の試算によれば、雇用はなんと350万人も減少するそうです。そうなれば、私たちも失業してしまうかもしれません。たとえ失業を免れたとしても、勤め先の経営が苦しくなれば、賃金カットや就業時間の短縮などで給料が削られる可能性もあります。

「既得権益」にも耳を傾けよう

以上のような理由から、農協はTPPに反対していますが、「農協=既得権益」というイメージがあるため、なかなか彼らの主張が広まっていきません。しかし、「既得権益」と呼ばれている人たちの主張の中にも見過ごせないものがあります。私たちはもう少し「既得権益」にも耳を傾けるべきではないでしょうか。(今野優之)

 

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