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橋下市長の記者会見を中止した記者クラブって、なんなの?

2016/08/10 | Domestic

報道への見解の相違から、橋下市長の記者会見が中止になりました

今年3月、橋下徹氏の市長再選後、初の記者会見が中止になりました。

橋下市長が記者会見に大阪維新の会の
インターネット中継用のカメラを入れることを要請したことに対し、
市政記者クラブが拒否し、会見は見送ることになりました。

 

記者クラブ側としては、
同クラブ主催の報道のための会見であり、報道を目的としない、
一政党が介入することは受け入れられないとの見解を示しました。

それに対し、橋下市長は
皆さんの了解が必要なのは承知しているが、ここでしゃべったことが
(報道機関だけでは)全部伝わるわけじゃない。

僕はしゃべったことを維新のホームページで(動画で)全部伝えたい

 

報道に免許、資格要件はない。維新のホームページという媒体を使う。
僕は事実を客観的に伝えることが報道だと定義をしているので、
政党でも報道になるのではないか」と発言しました。

これは橋下市長と記者クラブの報道の定義の違いから起きた会見中止でした。

報道を自由にするために生まれた記者クラブが報道を不自由にしている?

ではそもそも会見を主催する記者クラブとはどんな組織なのでしょう。

記者クラブは法人ではなく、大手メディアが加盟する任意組織です。

日本新聞協会編集委員会はその機能を「公的情報の迅速・的確な報道」、
「公権力の監視と情報公開の促進」、「誘拐報道協定など人命・人権にかかわる取材・報道上の調整」、
「市民からの情報提供の共同の窓口」と定義していますが、

大手以外のジャーナリストが記者クラブに入会することは非常に困難です。

 

入会しないことには、記者会見に参加することはできず、
報道の公正さを逆に阻害しているのではないかという意見もあります。

官公庁からの情報を一方的に流しているだけでは、情報が横並びになり、
大手メディアの報道は似たような記事になることや、
また情報源と記者クラブが癒着することも懸念されています。

それに、情報源が不都合な情報を報道した場合に、
その加盟報道機関を出入り禁止にするなど、公正な報道が可能なのかの疑問もあります。

 

記者クラブの報道独占状態がなくなる日はくる?

現在、加盟報道機関以外の働きかけにより、
首相官邸や総務省、法務省の記者会見は開放されています。

日本インターネット報道協会に加盟するネットメディアの参加も認められ、
徐々に記者クラブの独占状態は緩和されてきていますが、
質問権の制限や検察の記者会見への参加は認められないなど、
記者クラブと同等の報道が可能ではないのが現状のようです。

(セミヂカ編集部)

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