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消費税は “すべて” 社会保障費に使われることを私たちは忘れてはならない

2014/04/14 | A to Z

社会保障

毎年足りていない社会保障費

4月1日から消費税が8%となりました。消費税は、1997年に当時3%だった税率が5%に上がって以来、実に17年ぶりの増税となったわけです。今回の増税は、高齢化社会で毎年増え続ける「社会保障費」を補うためとされています。

マスコミは、増税前の駆け込み需要やまとめ買いセールなどの様子を一斉に報道していましたが、注目しなければならないのは、国の財政健全化のために増税が行われたという事実です。

安倍政権の下では、国の政策の方針として「経済成長」が最優先に掲げられていて、景気回復優先での公共工事も積み増しされている状況があります。国民の負担が消費税増税という形で増えましたが、増税の当初の目的である「社会保障費」という目的は、私たちの認識として忘れてはならない点であることは言うまでもありません。

消費増税の裏でどんな政策が実行されているのかも注視するべき

消費税増税の裏で、企業への投資減税や公共事業への予算の振り分けが積極的に行われているということを、知っていますか。その反面、社会保障については、改革の過程で利用者の負担増や給付の抑制などを財源不足を理由として、国民への痛み分けを求めている状況が続いています。

今回の増税時には、低所得者対策の軽減税率導入が、最後まで論点として残っていましたが、実際には現段階では軽減税率を導入されずに増税が実行されました。消費税の増税は、低所得者ほど負担が大きくなると言われていて社会への影響も大きいものです。

今回の増税に対して「全額社会保障費に使う」としている政府の姿勢を忘れることなく、増税後の税収が入ってきた時点で、日本の社会保障が今とどう変わってくるのか、国民一人一人が意識を持って注視していく必要があるでしょう。(セミヂカ編集部)

 

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