現行風営法による規制は実態に即していない
クラブや、ダンス教室などの営業は、いわゆる風営法によって規制がされているのですが、現状では営業時間が午前0時までと、実態に即していない法律になっていると長年指摘されていました。
そんなことから、超党派の国会議員によって「ダンス文化推進議連盟」が設立され、数年に渡って実態調査や勉強会が開かれてきましたが、いよいよ、この風営法の改正案が国会に提出されることになりました。
ダンス教室の営業時間も延びる
今回の改正案では、ダンス教室は「風俗営業」から外すことによって、風営法の規制を受けないようにすることや、クラブについても、午前0時を過ぎても営業ができるように規制緩和する内容を盛り込む方針が発表されました。
今や「ダンス」は世界共通の文化、カルチャーであるともいえますが、今回の風営法の改正については、かつて著名人らが呼びかけ人となって、積極的な規制緩和を求める署名運動が全国で展開されてきました。その結果、約15万人の署名が集まり、国会に提出された動きを受けて、前述の「ダンス文化推進議員連盟」が発足し、今回の改正案提出にようやく漕ぎ着いた形です。この改正案が通れば、日本のダンス文化の発展にも、大きな効果が期待できます。アベノミクスの方針に影響を受けて、今回の規制緩和に一気に流れが変わったともいわれています。
自主規制の必要性も同時に指摘
一方で、クラブは深夜営業なので、騒音や、酔っぱらった客のトラブルなどによる治安悪化を懸念する指摘も出ていて、「ダンス文化推進議員連盟」の中間報告では、クラブ経営側に対しての自主規制の必要性についても指摘しています。
でも自主規制なんて効果あるのでしょうか。
今、日本政府は海外からの観光客の取り込みにも力をいれています。外国人観光客にも人気の高い「クラブ」が、今回の改正案によって規制緩和が実現した暁に、どのように発展していくのか、その動向に関心が高まっています。
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セミヂカ編集部
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