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【20歳からの選挙権】選挙権って義務なの?権利なの?

2014/04/14 | A to Z, Domestic

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20歳になると選挙権が与えられる日本

20歳になると当たり前に選挙権が与えられます。自分が選挙に行けることを意識する人も少なくありません。そもそも選挙権は、現行の日本国憲法では「公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する」と定められています。

この、選挙権について、義務と考える人と、権利と考える人がいます。今の日本の政治の仕組みは、立候補者を選挙で選ぶことによって、当選した人、つまり政治家が運営する仕組みとなっていますが、民主主義を実現するにあたって誰も投票に行かなければ選挙が成り立ちません。現状は、選挙が開催されるたびに投票率の低さが問題視されていて、この点について、選挙権行使を法律で義務化するべきだと唱えている人たちもいます。

諸外国には罰則付きの義務投票制をしているところも

ウルグアイや、オーストラリア、シンガポールなど世界でも罰則付きの義務投票制を敷いている国も多くあり、この場合は投票に行くことで民主主義が確実に実現されることを目的としています。一方、義務化をしていないアメリカなどでは、投票率の低下ということはなく、80ー90%の高い水準での投票率が維持されていて、投票する権利についての国民の意識は日本のそれとは違うものであるといえます。

選挙権の議論をする場合に注意したいのは、投票率の向上は、成熟した民主主義を実現する上での手段であって、目的ではないということです。“参政権”という言葉にもあるように、現在の日本では選挙権を権利として捉える説のほうが強く、現在の日本の低投票率でも成熟した民主主義が実現されている、と考えることが出来ればいいわけです。しかし現実問題として、選挙の投票に行かず、いわば白紙委任の政治を託してしまっている国民が多いと言えるでしょう。

たとえば、先の東京都知事選挙に立候補したマック赤坂氏は、マニュフェスト選挙権についてで以下のように述べています。

(1)投票を教育・勤労・納税に次ぐ国民の義務にし、
違反者に罰則規定を設ける
(2)投票率が50%未満の選挙は全て無効とし
再選挙を行う
(3)選挙権を18才以上、被選挙権を20才以上とする

罰則については賛否が別れるところでしょうが、このように選挙権を義務と捉えている人もいます。

民主国家において、選挙権行使を義務化するべきか、義務化するとしたら罰則規定は必要と考えるか、それとも選挙権は権利であるので義務化すべきではないと考えるのか。「日本の選挙制度がどうあるべきか」という論点は、時代の流れに伴い選挙や政治への国民の価値観も変わっていくので、そろそろ真剣な議論を始める時期に来ているといえるのではないでしょうか。(セミヂカ編集部)

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