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憲法改正にまたひとつ前進。投票年齢を18歳に引き下げへ

2014/03/06 | Domestic

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憲法改正のために施行された国民投票法

憲法を改正しようという議論が日本ではもう何十年も前から度々話題に上りますが、憲法改正の最終的な意思決定をするための手続きを定めた「国民投票法」が2010年に施行されました。憲法を改正するためには、「国会の衆参各議院の総議員の3分の2以上の賛成を経た後、国民投票によって過半数の賛成を必要とする」という憲法第96条の条項に従わなくてはなりません。この条項の後半部分の「国民投票で過半数の賛成を必要とする」という項目を満たすために、国民投票の手続きを定めた法律が「国民投票法」です。

投票年齢を18歳以上と定めた「国民投票法」同時に成人年齢も変わる?

「国民投票法」の条文では投票年齢を「18歳以上」としているので、現在の投票年齢を「20歳以上」から「国民投票法」と同じく18歳以上に変更してはどうかという議論が高まっています。そうなると飲酒や喫煙、年金保険など、関連する政令も同時に下げるのかどうかも検討していかなければなりません。先進国のほとんどが投票・成人年齢を「18歳以上」としているとはいえ、それをそのまま日本にもあてはめていいのかどうか、検討を必要とするところです。

一歩前進した国民投票法改正案。憲法改正案の理解を深めておこう。

現在は国民投票法の施行後、4年間は投票年齢を20歳に据え置き、その後は18歳とする国民投票法改正案を自民党・公明党の与党が野党との共同提出を呼びかけている段階です。同時に憲法改正案についての議論も盛んに行われています。いずれにしても国民投票が実現するまでに、国民には憲法改正の内容について、しっかり自分の意見を持っておくことが求められます。(セミヂカ編集部)

 

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