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政治が変わる!ビッグデータとその活用法

2014/02/24 | A to Z

130623 Big data

注文する前から配送される時代がやってくる

ビッグデータとは、巨大なデータを収集・分析することで、いままでとは段違いの精度の高い予測が可能なビジネスツールです。アマゾンのトップページを開くと、自分にぴったりのおすすめ商品が現れることはもうすっかりおなじみだと思いますが、はじめてみたときはなぜわたしの好みを知っているのかと微妙な気持ちになった人も多いでしょう。
これはビッグデータのモデルの象徴的な例です。各ユーザーの購入履歴や閲覧商品などの膨大なデータを分析して、各ユーザーが購入する可能性の高い商品をユーザーよりも先にピックアップしているからです。

アマゾンは昨年12月にはついに「予想的な配送」という特許を取得し、顧客が購入のクリックをするまえに商品を発送するかもしれないという報道までありました。このビッグデータを選挙に活用し、効率的に確実に票を獲得につなげようという動きがいま注目されています。

ビッグデータを駆使した選挙必勝法!オバマ大統領が再選したワケ

オバマ欧米ではすでにこのビッグデータを活用したビジネスが盛んで、ついには政治の世界にまで使われ始めました。2012年の選挙でのオバマ大統領の当選はビッグデータをフルに活用したことが勝利の一因となったともいわれており、注目を集めました。

彼は選挙区であるオハイオ州をはじめとする各州の有権者のデータを収集し、詳細に分析を重ね、66,000通りの選挙シミュレーションを試みました。候補者の公開討論会の発言や失言、政策の詳細など、想定される様々な条件を盛り込み、シミュレーションを重ねることで、最も効果的な選挙運動の展開を実行し、8州すべてで勝利しました。

日本ではヤフージャパンが、昨年7月の参議院選挙を検索数をもとに分析し精度の高い結果を予測した例があります。こうしたビッグデータの利用は今後の選挙運動を大きく変えていく台風の目ともなりそうです。

ビッグデータの選挙活用の前に必要なのは厳格な法の整備

一方ではビッグデータの利用に、消費者の不安の声もあります。SUICAの個人情報が無断で日立に提供された事件やスマートフォンの不正アプリから個人情報が流出する事件など、各企業の個人情報の管理が適正なのかどうか、案じる声が出てくるのも当然かもしれません。

ですから、きちんとした法整備が必要になってきます。そうでないと、ビッグデータを活用した選挙運動やビジネスの拡大の障壁となるかもしれません。有権者の個人情報が安全に管理された上で、選挙運動が繰り広げられるのならば、国民も安心して候補者を選ぶことができるのではないでしょうか。(セミヂカ編集部)

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