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特定秘密のチェック…本当にちゃんとできるの?

2014/02/28 | A to Z

内緒
昨年特定秘密保護法が成立しました。しかし、何でもかんでも秘密にされてしまっては、民主主義社会なのに私たちが国のやっていることを監視できなくなってしまうおそれがあります。そこで、様々なチェック機関を作ろうということになっていますが、どのようにチェックするのでしょうか。そもそもちゃんとチェックできるのでしょうか。

「情報保全監察室」は第三者機関でないという批判も

「情報保全監察室」とは、内閣府に設置される20人規模のチェック機関です。

① 秘密の指定や解除が適切かどうかを検証し、必要な場合は各省庁に是正勧告する
② 秘密指定が解除された文書を廃棄すべきかどうかを判断する

という2つの役割があります。ただし、情報保全監察室のメンバーは官僚が中心になるとみられ「政府から独立した第三者機関になっていない」という批判もあります。

「保全監視委員会」も第三者機関とはいえず、「独立公文書管理監」は権限が弱い

「保全監視委員会」とは、内閣官房に設置され、外務、防衛、警察などの官僚を集めて、各行政機関の秘密の妥当性を相互チェックする機関です。これも第三者機関とはいえないという批判があるうえに、「秘密の指定漏れ」の相互チェックが目的なのではないか(例えば、外務省で特定秘密にされているのに、防衛省では指定してなかった→指定させる)という意見もあります。

「独立公文書管理監」とは、内閣府に設置され、公文書が「勝手に廃棄されないようにチェックを行う」「スムーズに国立公文書館に移管させる」機関です。ただし、権限が弱く、機能しないという懸念があります。

「情報保全諮問会議」は人選の偏りに懸念

では、官僚ではない第三者がかかわる機関はないのでしょうか。いえ、あります。それが「情報保全諮問会議」です。「情報保全諮問会議」には

① 特定秘密の指定及びその解除と適性評価の基準を定める
② 首相から毎年①の状況について報告を受け意見を言う

という2つの役割があります。

(1) 情報保護(2)情報公開(3)公文書管理(4)報道(5)法律

の各分野から首相がメンバーを選ぶのですが、「行政に理解を示してくれる都合の良い人を集めたという印象で、非常にバランスの悪い人選だ」「せめて1人は、知る権利に詳しい憲法学者を起用できなかったのか」という批判があります。さらに、個々の秘密についてのチェックはできないという問題もあります。

政府の情報は私たちのもの

そのほかにも、国会にチェック機関を作るという意見もあります。「秘密保護法なんて私には関係ないや」と思っている人もいるかもしれませんが、民主主義の国では政府の情報は国民のものです。法律が成立しましたが、国民の「知る権利」が守られるかどうかは今後にかかっているので、厳しく監視していきましょう。(今野優之)

 

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