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軽減税率導入で、ほんとうに消費増税は軽減されるの?

2014/02/13 | Domestic

消費税

今年12月には税制改正大綱に盛り込まれる予定

4月から施行される消費増税はまず8%に増税され、景気動向を踏まえたうえで、来年にはさらに10%に引き上げることが予定されています。しかし消費税は低所得者層には負担が重く、高額所得者には負担が軽くなるという不公平性を是正するために、食料品や医薬品などの生活必需品の税率を軽くする軽減税率を同時に導入することも予定されています。

この税制案は当初公明党から出され、自民党と公明党の間で調整が重ねられています。そして、今年4月には基本的方針をまとめ、5月には関係する各業界団体へのヒアリング、7月には導入案を公表し、12月の税制改正大綱に盛り込まれるというスケジュールになっています。

低所得者層を保護するために生まれた軽減税率

そもそもこの税制では、消費税の不公平性を是正できないという声もあります。食料品を例にあげると、高額所得者ほど価格の高い高級食材を購入し、低所得者は、なるべく価格の安いものを選ぶ傾向にあります。そのため単価の高い買い物をする高額所得者ほど減税額は多くなります。つまり減税を値引きと考えれば、その値引き幅はより高い買い物をする高額所得者ほど多くなり、結局この税制の恩恵をより多く受けるのは高額所得者になってしまうということです。
ただし、教育費や医療費の軽減税率導入は、決して安いとはいえない学費や病院の治療費、医薬品代などの負担が軽くなるので子供をもつ家庭や通院しているひとには特に歓迎されるでしょう。

軽減税率でおかしな事態が発生することも

軽減税率導入についてはいくつか問題点も指摘されています。すでにドイツ、イギリス、フランス、イタリア、スペインなどではすでに施行されており、軽減税率対象として、食料品をはじめ医療、医薬品、新聞、教育など、国によってさまざまな状況です。そのなかで矛盾点として指摘されているのがドイツの軽減税率です。ドイツでは食料品は標準税率、外食は軽減税率とされているため、ハンバーガーなどテイクアウトも可能な食品はお店で食べると19%課税され、テイクアウトでは7%の課税という、ちょっとおかしな事態も起きています。

安倍政権に求められる課題は?

また対象品目の選定やその範囲を決定する時点で、各業界と政治家との間に癒着が起こり、政治利権の温床になりかねないかと懸念する声も出ています。これら指摘される問題点をどう解消していくのかも注目したいところです。さらに軽減税率を実施するためには、政府は非課税で生じる減税分の財源をどこから確保するのか、どこからどこまでを対象品目とするのかなど課題は山積みといえそうです。(セミヂカ編集部)

 

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