HOME >A to Z>【ビジネスマン必見】社会人なら抑えておきたい「法人税実行税率引き下げ」

【ビジネスマン必見】社会人なら抑えておきたい「法人税実行税率引き下げ」

2013/11/15 | A to Z

社会人

法人税実効税率の引き下げが、話題になっている。
しかし実際問題、それが私たちの生活にどんな影響を及ぼすのだろうか。

先月末に本田悦朗内閣官房参与は、経済成長を促すために
日本が法人税の実効税率を29%前後まで
引き下げるべきだとの見解を明らかにした。
また法人税の実効税率の見直しに向けた議論を
政府税調内で始めることを表明している。

先進国の中で極めて高い水準にある
法人実効税率を引き下げた場合の税収への影響などを検証するとしている。

国際的にも高水準な日本の税率。
法人税を納めているのはたった30%の企業だけ

諸外国の法人税率と比較してみると、
日本(東京都)の法人税の実行負担率は38.01%だが、
ドイツ(29.55%)やイギリス(24%)、シンガポール(17%)などと
比べると極めて高くなっている。

中国や韓国も25%とやはりアジア内でも
日本の法人税率は高水準にあり経済界から引き下げの声もある。
米国(カリフォルニア州)は、40.75%。

そこで、税率の減税肯定派は、この日本の実効税率を海外並みに
低くすれば企業の手元資金が増えて、競争力が強化され、
同時に外国企業の日本進出も期待されて、
結果的に経済が活性化すると主張している。

また、現状の税率は、企業が競争力を失っている要因のひとつだとか、
これでは企業が拠点を海外に移すのも無理がないという声もある。
ただ、実際には企業向けの優遇措置が多く、企業の70%前後が法人税を
納めていない現状を考えると引き下げの効果は限定的だという見方もある。

引き下げはアメリカの影響

実は今回、政府が実効税率の引き下げを検討するように
求めた裏には米国の動きがある。
オバマ大統領が、(米国の)税率引き下げの考えを表明したのが、7月の終わり。
そして安倍首相が法人税率引き下げを表明したのが、8月中旬のこと。

これは明らかに米国の動きに追随している。
つまり、先進国の中で突出して高い日本は今まで諸外国から、
「日本の税率は高すぎる」と指摘されても、
今までは「いや、米国よりましだ」と答えていた。

けれど、そう言えなくなる可能性があるわけで、
そこであわてて日本も下げるというのが本当のところではないだろうか。

法人税引き下げも生活レベルでは影響なし

冷静に考えてみると、企業の法人税支出が減って、
その資金がきちんと雇用や設備投資に流れるとすれば、
国民の利益になると考えることも可能かもしれない。

しかしアベノミクスで景気が良くなったと言われても
私たちが生活レベルでそれを実感できていないように、
法人税率の引き下げもまた、
私たちが実感できるほどのものである可能性は低いだろう。
(文:セミヂカ編集部)

 

Christopher said in his exit interview
quick weight lossHow to Choose the Right Necktie

この記事が気に入ったら
いいね ! しよう

Twitter で

The following two tabs change content below.
セミヂカ編集部

セミヂカ編集部

いま押さえておきたい「政治」や「時事」など、さまざまな情報をわかりやすく、セミヂカらしく。政治を身近に感じてもらえるように発信していきます!