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相続は半分だけ?!結婚していない男女の間に生まれた子供を待ち受ける差別

2013/11/18 | A to Z

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婚外子の遺産相続に関する格差規定

「婚外子の遺産相続に関する格差規定」。
この規定は、民法が結婚していない男女の間に生まれた子(非嫡出子)の
相続分は、法律上の夫婦の間に生まれた子(嫡出子)の半分としていることだ。

つまり、夫婦に子供が一人いて、
その旦那さんが別の女性との間に子供を作る。
この場合、夫婦の子供が嫡出子で、
別の女性の子供が非嫡出子ということになる。
親が結婚しているかどうかで遺産相続に
格差があるのは、誰がどう見ても差別でしかない。

フランス人には愛がないのか

今回、この格差規定を削除する民法改正案を自民党と公明党が了承し、
今国会での成立を目指す。
しかし自民党・保守系議員は猛反発している。
自民党の西田昌司副幹事長はテレビ番組で
「家族制度が崩壊する」と強く批判しているし、
自民党の法務部会では、「法改正で不倫が助長される」という声も出ている。

格差規定を削除するべきである。
差別であることは、もちろん、
他にも問題があると感じているからだ。
それは、政府が個人のライフスタイルに口出しをすることだ。

しかも、この改定で、「家族制度が崩壊する」という発言は、
非常に傲慢で国民をバカにしている。
家族とは制度ではなく、愛の形だからだ。

事実、フランスでは結婚より事実婚の比率が高いが、
それをもって、家族制度の崩壊と言えるのだろうか。

一番の問題は非摘出子を選択できない子供たち

この規定は、繰り返すが差別以外の何物でもない。
では、なぜ、そのような法律が制定されたのだろうか。
それは日本社会の倫理観が強く影響しているからだ。
先の自民党の声に、それは如実に出ている。

しかし世界から見れば、理解できない法律であるのは間違いない。
実際、国連女性差別撤廃委員会からは、
何度も、差別を撤廃するように勧告を受けている。

でもこの際、倫理観とか差別とか抜きにして考えてみたとしても、
やはり一番の問題は、自分が嫡出子もしくは、
非嫡出子であるかを選択しているわけではないのに、
不利益を受けることだ。

これは明らかに法の下の平等を定めた憲法に違反している。
もちろんいろいろな社会通念があるのは構わないが、
この格差規定の削除というのは極めて正しい選択ではないだろうか。
(文:セミヂカ編集部)

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